アリバイ会社を利用しての消費者金融からの借入は完全に違法です!

プロミスなどの消費者金融・キャッシングを利用する際に、申込段階で多くの方が心配するのが「審査」でしょう。貸付審査に通るかどうかですぐにお金を借りれるかどうか、ものの30分程度で決まってしまうのですから、少々不安な気持ちになるのも致し方ないこととは思いますが、その不安を解消し、しかもルール違反を犯してまでお金を借りようとする方も稀に存在するようです。

その代表的なものが、アリバイ会社を使った詐欺的な手段でお金を借り入れる方法です。

そもそも、アリバイ会社とはどのような会社なのでしょうか。実際にネットで調べてみました。

アリバイ会社は架空の会社の勤務実績をねつ造し、申込者の社会的信用を偽って証明する会社です。

インターネットで検索すると、拍子抜けするくらい簡単にアリバイ会社と思われるサービスを提供するサイトがちらほら見つかります。

その内容を見ると、やはり誰かを「騙す」目的で各種の証明書や環境・書類をねつ造し、詐欺を働く目的に主に使われているサービスのようです。

そのサービスの内容を見ていきますと、まあいろいろな場面で利用されるようです。主なものをれっきしてみますと、

■実際に法人登記された会社を用意し、各種ローンやクレジット等の在籍確認の電話にも対応
■源泉徴収法・給与明細・就労証明書・在籍証明書などを発行可能
■保証人代行
■携帯電話のワンポイント貸出

などなど、実際に必要な各種審査のステップを見据えてそれに対応できるサービス内容になっています。

実際に利用している方の多くは、例えば保育園に事情があって通わせたいけれど、就労関係の要件が満たせない場合や、賃貸物件の入居審査の際、また風俗・水商売関係の仕事をしていることを知られたくないために他の職種・職場であることを偽って証明仕様とする必要のある方が利用しているようですが、まれに消費者金融やクレジットカード・カードローンの契約時の審査通過のためにこのようなサービスを利用する人もいるそうです。

金融関係での偽造証明書を利用した審査申込や借入等は充分に詐欺罪が適応される犯罪行為です!

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実際にこのようなペーパーカンパニーを悪用し、偽装会社の証明書を利用して金銭を借入れする方は、もちろんその後の返済をするつもりでそのような行為をするのでしょうが、もし返済に窮した場合は音信不通になって逃げてしまおうという考え方をしていることも併せ持っていることも多いのでしょう。

ただ、はっきりしているのは、このような偽装会社を利用して審査に通過した場合は、利用者は詐欺罪に問われる可能性が極めて高いということです。

実際にこのような方法で多額の金銭を借り入れたために、逮捕され懲役刑に処された判例も過去に存在します。

しかし、なぜこのようなサービスが堂々とまかり通っているのでしょうか。

実際に法人登記されている会社から出された証明書の場合、内容が嘘偽りであっても処罰されない

不思議なことに、アリバイ会社を提供する側が、実際に法人登記されている会社から各種証明書を虚偽で発行してもそれに関しては法律上、それを罰することはできないようです。

確かに、証明書を発行する時点でこの証明書が詐欺等の犯罪に使われるという想定で発行しているという事実を証明することは非常に難しいわけで、発行者は善意の第三者的な立ち位置と判定されるのでしょうが、まあ、非常にブラックに近いグレーな業種というわけで、そのような背景があるので現時点でも堂々とネットでサービスを提供し続けているのでしょう。

しかし、これを利用して他社を欺き、不法に契約行為を有利に進めた場合ははっきりと犯罪と言っていいレベルです。ですので、アリバイ会社や類似するサービスは絶対に利用しないように十分ご注意ください。

また、このようなペーパーカンパニーや偽装会社の情報は、プロミスはもとより過去の多くの虚偽の事例から各社が大量のデータを保有している関係から、まずほとんど審査通過できないばかりか、そのような会社を利用した過去データをあなたが将来にわたって背負ってしまうリスクになってしまいます。儲かってニンマリするのはアリバイ会社だけですので、絶対にそのようなサービスの利用は避けてください。

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