携帯・公共料金・通販支払い延滞、大丈夫?私の個人信用情報

個人信用情報を把握することが審査通過において重要

●個人信用情報機関を甘く見ているとお金を借りられない事態になるかも?

●お金を借りる(融資申込み)をする前に自分の金融履歴情報を開示請求して把握しておく、これ必須!

融資時に必ず実施される金融機関の審査は、いったいどんな情報を元に判断されているのか?また、どんな機関が個人の情報を取得して管理しているのか?

まだまだ一般の利用者の方には不明瞭な部分が多い個人信用情報機関(センター)について、ここでは詳細にみていこうと思います。

これからカードローンやおまとめローンなどの申し込みや即日融資(平日14時までにWEB契約完了が必要)を使おうとしている方は、融資審査に直結するこの情報機関の内容を把握するだけでなく、お金を借りられるときに本当に重要になる知識ですので活用してください。

個人信用情報機関は3社+(CRIN)

それでは信用情報機関にはどのような種類があり、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などはどこのセンターを使っているのかを見ていきましょう。

以下の3社を抑えておけばほぼ間違いはありません。

JICC 株式会社 日本信用情報機構(指定信用情報機関)JICCに加盟する業者は主に消費者金融(プロミス・アコム・アイフル・モビットなど)と信販会社(セディナ・オリエントコーポレーション・ジャックスなど)です。すべての業種の横断型信用情報機関として情報の保有数と質は最強です。2010年には内閣総理大臣から指定信用情報機関として指定されました。

JICCで信用情報を開示する方法はこちら⇒JICC開示方法

CIC クレジットインフォメーションセンター(割賦販売法/貸金業法指定信用情報機関)CICには信販会社とクレジットカード会社が主に加盟しています。CICは情報精度が高い機関として有名です。(情報更新原則月1回)2010年に経済産業大臣より指定信用情報機関(割賦販売法)の指定を受けました。

CICで特に留意していただきたいのは、割賦販売とあることから携帯電話の毎月の支払いや、テレビショッピングの分割払いのような商品購入での未払いや支払い延滞情報なども載ることになるでしょう。

CICで信用情報を開示する方法はこちら⇒CIC開示方法

KSC 全国個人信用情報センター全銀協(全国銀行協会・JBA)が母体のKSC 全国個人信用情報センターは、主に銀行のみが加盟しているセンターです。(銀行と同種とされる金融機関も加盟)

KSCの詳細及び加盟会員検索は→こちらを参照

個人情報信用機関発足の背景について

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個人信用情報機関が保管するデータを銀行や消費者金融などが頻繁に利用するようになった時期は1985年以降です。以前は金融機関により利用するセンターが異なり、正確な信用情報を得られませんでした。

それまでは各金融機関の独自判断(社内規定)で融資の可否や融資額を決定しており、4社から限度額50万円を借り切っているのに、なんのストレスなく次の業者でも貸してもらえた時代で、当然の如く返済の延滞をする人が頻発、自己破産者も大量発生しました。

これに危機感を覚えた国が、融資額を収入(年収)の3分の1までを限度とした「総量規制」という法律を施行し、貸付と借り入れのバランス適正化を始めました。

それにともない金融機関でも個人の金融履歴を重要視するようになり、これらの情報を使って貸してよい人、貸してはいけない人の線引きの強化がスタートしたのです。

※ただし総量規制は(個人向け貸付)にのみ適用され、個人であっても事業性資金の場合には対象外となります。また、(法人向けの貸付)、(個人・法人の保証)も適用外。マイカーローン・住宅ローン・教育ローンなども適用外。

気になるワンポイント→商品の分割払いにも注意して!

上記CICの解説のところでも書いたのですが、個人の信用情報という観点から「割賦販売」にも細心の注意を払うべきでしょう。割賦販売というのは簡単に言ってしまえば”購入代金分割払い”のことで、車の購入や携帯電話の購入、通販商品の分割もこれにあたります。

たとえば携帯電話を購入したことを考えてみましょう。ソフトバンク、au、ドコモやその他の新参の携帯電話会社もすべてなのですが、これらの会社で契約する場合、普通は通話料金と携帯端末(スマホ・タブレット含む)をセットで契約する方がほとんどのはずです。

ですがここに割賦販売(分割払い)の落とし穴が潜んでいます。消費者のほとんどが知らないことですが、携帯電話の料金は延滞しても大丈夫と思っておられる方が非常に多く、「ちゃんと後から支払えばいいんでしょ?」という認識が広がっています。

確かに各社の通話料に関しては公共料金的な意味合いがあり、1度や2度の通話料金支払い延滞は信用情報を汚すことにはなりません(ちゃんと支払いに応じればですが)。

では、何が引っかかってしまうのかということですが、sumahoそれは端末(スマホやタブレット)購入代金の分割支払いなのです。携帯の端末はあくまでソフトバンク、au、ドコモなどが販売する「商品の一種」で、皆さんが通信販売で購入されるサプリメントや洋服、様々な商品と同じであり、通常これらの分割購入代金の遅延は信用情報として履歴が掲載されることになります。

特に携帯電話会社はほとんどの日本国民が利用者となっていることから、(電気通信事業者協会)という携帯電話会社が作る同業種間情報共有で綿密な交流がなられており、たとえ個人信用情報機関にあなたの情報が登録されていなくても、料金の未払い情報などが各携帯会社の独自情報として生涯残ることになります。また、これらの会社がJICC・CIC・KSCなどに登録した異動(ブラック・金融事故)情報は通常5年で抹消されます。

「え~ッ、でも携帯の請求は通話料金と端末購入分割金がセットになっているよね~」

そうなんです!それが落とし穴!

私たちに届く携帯電話の請求書には(通話料金+端末スマホ・タブレット購入分割金+アプリ代金)などが含まれています。ほとんどの方はこれを”通話料金”と、ひとくくりにしてしまい、たとえ延滞したとしても後で支払えばOKと思い込んでいます。

ところがこの請求書の中には商品購入代金の分割金も入っているため、”通話料金延滞=分割で購入した端末購入代金も延滞”となってしまうんです。そして信用情報センターに個人の延滞履歴として異動情報(ブラック)が残ってしまうのです。

したがって、これから銀行や消費者金融カードローンやキャッシング、またはクレジットカードの申込みなどをされる方は、自分がブラック(異動情報)リストに掲載されたまま申し込みをしてしまうと、さらに申し込みブラックなどの情報が追加されてしまうので、直近(5年以内)に商品の購入などで延滞した覚えのある方は、JICC・CIC・KSCなどで個人の情報開示(PCなどでも簡単にできる)をしてもらい、そこでOKだと判断してから申し込む慎重さが求められます。

これら携帯会社及び通販などで商品を販売している企業が、各情報センターに登録されているかを調べることも重要です。どのセンターもメインページで加盟員一覧として登録状況を検索できるので、あなたが延滞をしてしまった対象企業が登録しているかどうかをまず調べておきましょう。

個人情報の開示方法の事例(サンプル)は→こちらを参照

JICC・CIC・KSCの横の連携(個人情報共有)について調べてみた

主力3情報センターは、横のつながりで異業種間の情報共有をしているかどうかについてです。

過去数十年の金融の歴史を振り返ると、業種別(銀行・消費者金融・クレジットカードなど)に情報機関が個別に存在していました。ですが、たとえば消費者金融で返済事故などを起こした履歴が他の業種で共有されなかったので、その情報をクレジットカード会社などが把握できず、長期延滞などが続いている人もなんの問題もなくカードが作れたのです。

そうすれば当然、正常な返済ができなくなる人が増えてしまい、貸したお金が不良債権となって自己破産者などを多く生み出す背景を作り出してきました。これらのことから金融事故を防ぐとともに、融資をしても安全な消費者を見分ける手段として異業種間の情報共有がなされるようになりました。

また、異業種間で情報が共有されるもうひとつの背景として「与信」というものがあります。
与信とは読んで字の如く、”金融商品の利用者に信用を与える”という意味です。

例をみていきましょう。アコムACマスターカードというものがあります。このカードはクレジットカード機能とキャッシング枠がセットになっているものです。このカードを申し込んだ人には融資できる!と判断され社内審査に通過した場合、次に行われるのが与信審査です。与信審査は他の消費者金融、銀行系カードローン、クレジットカードなどを利用しているか?返済は正常か?どんな利用の仕方をしているか?などが調べられ、その状況に応じてキャッシング枠及びクレジットカード枠の上限が決定されます。

ようするに「あなたの今の状況ならば、これだけ使っていいですよ」という金融機関からのお墨付きがもらえたということです。shirabe

ただし、与信には「途上与信」というものがあり、あなたが使っているキャッシングやクレジットカードの利用履歴は常に更新されているのです。なにも申し込みのときの1回のみ与信が行われるのではなく、その業者を利用しているあいだずっと金融の利用身辺調査が行われているということなのです。

正常に利用されているならばこの信用情報のグレードがアップして、逆に金融機関から融資枠を増やせますがいかがですかというようなうれしい連絡が来ることになります。

現在では1社が申込み者の情報精度を上げるために複数のセンターに加盟しており、はっきり言ってしまえば、銀行だろうと消費者金融だろうと、どこでお金を借りても、クレジットカードの返済履歴も、この3社で情報が共有されていると思って間違いありません。なので、「私が借りる業者はどこに加盟しているかな?審査が緩くなるような情報機関に加盟しているかな?」などとネットなどで調べても時間の無駄なのです。

ただし、一つだけ例外がありまして、KSC保有の銀行業務情報(カードローン・住宅ローン・マイカーローンetc・・)などは、KSC独自のもので、JICCやCIC側からは情報を閲覧できないのも事実です。逆に、消費者金融などは銀行系の保証会社(利用者が返済できなくなったときの保証)と連携することが多く、KSC側からはJICCやCICの個人信用情報を閲覧することができます。

個人信用情報機関についての総論まとめ

・個人信用情報機関にはJICC・CIC・KSC(CIRN)があり、情報を共有している
・お金を借りる場合には自分の信用情報開示をして内容を確認してから行う
・ショッピングなどの商品代金未払いにも注意をする
・利用中の途上与信も念頭に金融商品を利用する

※1 平日14時までにWEB契約完了が必要
※2 三井住友銀行の提携ATM手数料無料また、無利息利用はメールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

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